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はま寿司、未払い賃金の是正勧告を受ける
ファイナンス
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都内の「はま寿司」店舗(ponta2012 / PIXTA)
大手回転寿司チェーン「はま寿司」の店舗で、未払い賃金があったとして行田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。勧告は2025年12月。回転寿司ユニオンに加盟する従業員が労基署に申告していた。はま寿司は、過去3年分にさかのぼって、未払い賃金の確認および支払いをするとしている。
【写真】はま寿司の労働組合を結成した際の会見
●遅刻時に「1分単位」での計算になっていなかった
株式会社はま寿司によると、ある店舗で、従業員が所定の出勤時刻に遅刻した際の勤怠がシステム上、「1分単位」で計算されていなかったという。
たとえば午後6時出勤の従業員が1分遅れて午後6時1分に打刻した場合でも、「午後6時15分出勤」として扱われるため、1回の遅刻で1分から14分ぶんの賃金が未払いとなる。
会社は2025年12月から、全店舗で遅刻時の賃金計算を1分単位に改めたうえで、過去3年分にさかのぼって未払い賃金の確認および支払いを行う予定という。
●はま寿司「経営への影響は軽微と思われる」
回転寿司ユニオンによると、会社から全店舗のパート・アルバイト従業員を対象に2026年3月度または4月度の給与(4月または5月振込分)で振り込まれると説明があったという。
株式会社はま寿司は、弁護士ドットコムニュースの取材に「現時点では金額は精査中ですが、遅刻の発生した場合に限定され、かつ、1回あたりの未払い賃金も最大14分ぶんに限定されているため、経営への影響は軽微と思われます」とコメントしている。
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2040年に1兆ドル市場へ 宇宙デブリビジネス最前線 アストロスケールの挑戦
民間企業によるロケット開発、人工衛星を利用した通信サービス、宇宙旅行など、大企業からベンチャー企業まで、世界のさまざまな企業が競争を繰り広げる宇宙産業。2040年には世界の市場規模が1兆ドルを超えるという予測もあり、成長期待がますます高まっている。本連載では、宇宙関連の著書が多数ある著述家、編集者の鈴木喜生氏が、今注目すべき世界の宇宙ビジネスの動向をタイムリーに解説。
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米オムニコム、インターパブリック買収で協議-WSJ報道
[8日 ロイター] - 広告大手の米オムニコム・グループは、同業インターパブリック・グループ買収で協議を進めている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が8日に報じた。
負債を除いたインターパブリックの価値を130億─140億ドルと評価する取引になる見込みで、全て株式交換で行う方向で協議している。
インターパブリックの時価総額は6日時点で約109億ドル。マッキャン、ウェーバー・シャンドウィック、メディアブランズなどのブランドを所有する。
WSJによると今週中にも買収が発表される可能性がある。
2023年の数字に基づくと、合併後の売上は200億ドル以上となる。英WPPおよび仏ピュブリシス・グループと競合することになる。
オムニコムとインターパブリックにコメントを求めたが、回答を得られていない。
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ボルボ EX30、ユーロNCAPで最高評価の5つ星を獲得
ボルボ EX30ボルボカーズは、同社最小SUVでEVの『EX30』が、欧州の代表的な自動車安全性評価プログラム「ユーロNCAP」で最高ランクの5つ星を獲得したと発表した。
ユーロNCAPで5つ星となったボルボ EX30
飲食店の年間倒産件数が過去最多に コロナ禍以上に厳しい経営環境の実態
FNNプライムオンライン2024年における飲食店の倒産件数が、過去最多を記録したことが明らかになった。
帝国データバンクが12月9日に発表した集計結果によると、今年(2024年)11月末時点での倒産件数は816件に上る。これはこれまでの最多記録だった2020年の780件を、まだ12月分を含まない段階で既に上回る数字だ。
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小鵬汽車の月間販売台数は一時的に1万台以下に落ち込んだが、2024年10月には過去最高の約2万3900台に回復した。写真は11月に発売した新型車「P7+」(同社ウェブサイトより)
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シャープ、亀山第2工場の親会社への売却が「成立せず」
大阪府堺市に本社がある大手電機メーカーのシャープは、中小型の液晶パネルを生産する三重県の亀山第2工場について、親会社の鴻海精密工業への売却が成立しなかったと明らかにしました。
マクロン大統領に新首相早期指名の圧力高まる-暫定予算成立期限迫る
(ブルームバーグ): フランスではバルニエ内閣の総辞職に伴い、暫定予算案の年末の成立期限が迫る中で、マクロン大統領の盟友らの間から早期の新首相指名を求める圧力が高まっている。
全国企業倒産集計 2024年11月報
「人手不足倒産」件数推移
「人手不足倒産」は、24件(前年同月28件、14.3%減)発生し、2カ月ぶりに前年同月を下回った。2023年3月(21件)以降、20件を上回る水準で推移している。このうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は10件発生した。2024年1~11月累計は311件と、2013年1月の集計開始後初めて300件を超えた。
